医療制度：もし病気やケガをしたら？

日本には「国民皆保険」という制度があり、基本的に誰でも公的な健康保険に加入しています。
医療費の自己負担は原則3割（子どもや高齢者はさらに軽減）で済むようになっています。

高額療養費制度

入院や手術などで医療費が高額になった場合も、自己負担には上限があります。
所得に応じて上限は異なりますが、一般的な収入の人なら月約8万円程度が上限となり、それ以上は払い戻されます。

傷病手当金（会社員向け）

会社員が病気やケガで仕事を休んだ場合、最長1年6か月間、給与の約2/3が支給される制度があります（健康保険組合加入時）。
体調が戻るまでの生活費をサポートしてくれる大切な制度です。

介護制度：将来、介護が必要になったら？

40歳になると「介護保険料」の支払いが始まり、65歳以降は要介護状態になると支援が受けられます。
利用者の自己負担は原則1〜3割で、介護サービスを使うことができます。

具体的にどんな支援が受けられる？

• 訪問介護（ヘルパーが自宅に来てくれる）
• デイサービス（通所介護）
• 施設入所支援（特養・老健など）
• 福祉用具のレンタル・購入

要介護認定は市町村に申請し、訪問調査などを経て決まります。

介護にかかる費用のめやす

• 在宅介護：月3～10万円程度（自己負担＋生活費）
• 施設入所：月15～25万円程度（住居費・食費含む）

所得や介護度によって差はありますが、長期化することも多いため、備えが必要です。

備えておくと安心なこと

• 健康保険証とマイナンバーカードの一体化：医療機関での手続きがスムーズに
• 入院時の費用のめやす：差額ベッド代、食費などは別途必要になる
• 親や家族の介護の話し合い：早めにしておくと、いざというとき安心

プチまとめ

• 医療制度で医療費は自己負担3割、高額療養費制度で上限あり
• 介護保険は40歳から支払い、65歳以降に支援
• 医療・介護費用は「払えないときにどうするか」も含めて備えておく

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