【日本一分かりやすい】年金制度の仕組みとは何か?


こんにちは。Яeiです。
この記事では年金制度の仕組みについて日本一分かりやすく解説していきたいと思います。

目次

目次
今いるのはここです
当記事の目的
当記事での目的について説明致します。
結論
結論を述べさせて頂きます。
詳細説明
詳細な説明をさせて頂きます。
まとめ
最後にまとめさせて頂きます。

当記事の目的

当記事では年金制度の仕組みについて日本一分かりやすく解説させて頂きます。

日本では金融教育は義務教育ではありません。せいぜい社会科で学習する程度の「テストで点数を取るための暗記の知識」程度で身になる金融教育は受けておりません(そもそも社会経験のない学生に授業しても他人事なのであまり身にならないのも事実)。

この記事では、社会に出て必須知識である年金制度についてみていきましょう。

Яei

社会人でも年金制度を少しでも理解している人は少ないのではないでしょうか。よくわからないけど、現状何とかなっているからいいや、となっている人は是非見ていってください。

結論

年金制度とは、
現役世代が保険料という名目でお金を納め、そのお金を高齢者に給付する「世代間での支え合い」の仕組みのこと。

高齢者は働くことが難しくなっていきます。そのため、働くことができる世代が保険料を納め、高齢者を支えようという仕組みが年金制度です。現役世代はいずれ、高齢者になりますが、その際は逆に年金としてお金をもらうことになります。

参考 教えて!公的年金制度 公的年金制度はどのような仕組みなの?厚生労働省

詳細説明

1.年金制度とは

年金制度とは、
現役世代が保険料という名目でお金を納め、そのお金を高齢者に給付する「世代間での支え合い」の仕組みのこと。

これだけ聞くといたってシンプルに聞こえます。しかし、この年金制度はそんな甘い話ではありません。

まず、現役世代として保険料を支払う人は「日本国内に住む20歳~60歳の全ての人」となります。20歳となると学生も対象になります。そして、受給する人は65歳からとなります。
もちろん、例外や優遇措置などもありますが、基本的にはこれがベースの話となります。

2.年金制度の背景

上述したように、「現役世代が保険料を払って、そのお金で高齢者を支える仕組み」で話が終わればシンプルで分かりやすいです。しかし、日本の年金制度は「2階建て」と言われており(近年では3階建てになりました)、少々複雑です。

そのややこしくしている主な原因が、「超少子高齢化社会」となります。

先ほど、「現役世代のお金→高齢者」と説明しましたが、現役世代が高齢者に対してかなり少なくなるとどういうことになると思いますか?

現役世代の保険料の増額」あるいは「高齢者の年金受給額の減額」になるのは直感的に分かるかと思います。
(例えば、5人の現役世代で一人の高齢者を支える場合、毎月5万円支給する年金制度とすると、現役世代は1万円の保険料になります。しかし、現役世代1人に対して高齢者1人となると同じ保険料のままだと高齢者は1万円しかもらえません。もの凄くざっくり計算ですが)。そして、こういったことが今後起きることは確定しているのです。

この話を念頭に置いた状態で日本の年金制度を見て行きましょう。きっと理解が少しは深まりやすいと思います。

3.国民皆年金

日本の年金制度は助け合いの制度だと話しました。

そこで、まず20歳~60歳の全国民は「国民年金」に加入致します。
(一般的に1階部分とよばれております)
これは先ほど話した、現役世代が保険料を払い、そのお金を高齢者にまわす助け合いの仕組みの根幹部分です。

しかし、これでは少子高齢化社会に対応できないことは先ほど話をしました。

そこで「厚生年金」という制度が導入されました。
(これが一般的に2階部分と呼ばれております)。
厚生年金は、民間企業の従業員・公務員が加入致します。そして、厚生年金に入っている人は当然、国民年金にも入っております(給与明細では厚生年金の欄しかないと思いますが、国民年金も含まれております)

この国民年金と厚生年金を「公的年金制度」と呼んだりします。

ここで、「厚生年金は必要?」と思うかもしれません。「国民年金の保険料上げればよいのでは?」ということです。

実は厚生年金にはサラリーマンにとって神ルールがあります。それが「保険料は企業と折半」というもの。
再び単純計算をしますと、月額20万円の人は厚生年金として3万円程度納める必要がありますが、企業と折半ルールのため1万5千円で済むことになります。
国民年金の保険料は約1万6千円のため、サラリーマンとしては国民年金より低い保険料しか払っていないのに将来もらえる額は国民年金だけ払うより多くもらえることになります。

Яei

厚生年金は公的年金制度となります。そのため、企業は労使折半の義務を負います。
給与明細を見て「厚生年金でこんなに取りやがって!」と隣でぼやいている人を見たことがありますが、どちらかというと企業がぼやきたい話なのになと思う次第です。

4.厚生年金の罠と国民年金基金

先ほど見たように、公的年金制度には「国民年金」と「厚生年金」がありました。そして、厚生年金は企業との折半という(労働者にとっては)神ルールが存在するため、実際より少ない保険料で将来もらえる年金額が多くなるという話もしました。

どう考えても厚生年金に加入した方がお得な気がしますが、厚生年金には自営業者は加入できません。
そのため、自営業の方は老後もらえる年金は国民年金のみとなり、老後不安に見舞われます。そこで、自営業の方も安心した老後を送って頂くべく「国民年金基金」という制度が導入されました。

厚生年金の魅力は「企業が折半してくれる」という点が大きかったです。一方、自営業の方の場合は折半してくれる人がいません。
しかし、ちゃんと優遇措置はとられております。それが所得控除です。
国民年金基金の掛け金は全額所得控除の対象となります(上限81万6千円)。これはかなり大きなメリットとなりますね。

Яei

これで老後不安は抑えられるわけです。めでたしめでたし。といきたいところですが、さらに複雑な話があります。それが3階建て部分になります。

5.3階部分

さて、ここまでの話は背景を知りながら見てみるとわりとすんなり入ってきたかと思います。

①助け合いの仕組みとして国民全員が加入する「国民年金」

②少子高齢社会では国民年金だけでは生活ができなくなることが予想されるので救世主としての「厚生年金」

③厚生年金に加入できない自営業者の方向けの「国民年金基金」

しかし、今後の超少子高齢化社会ではこれだけでもまだ不安視されております。年金制度自体は助け合いの制度のため「現役世代がいなくならない限りは崩壊しない」と思います。

ただし、年金受給額は間違いなく減額されることでしょう。財源である現役世代が高齢者に対して圧倒的に少なくなれば当然ですね。
厚生年金や国民年金基金で対策しようとしましたが、そもそも少子化が歯止めなく進んでいるためそれでも老後の生活問題が危ぶまれているのです。

そこで、3階部分が設立されました。3階部分も歴史がありますが、おすすめできる「確定拠出年金」だけお話させて頂こうと思います。
その他は以下ご参照下さい。

参考 日本の年金制度野村の確定拠出年金ねっと

6.確定拠出年金

早い話が「もう無理ぽ!制度は作るから後は自分たちで投資して頑張ってね☆」な制度です(半分冗談です)。

厚生年金や国民年金基金まで作ってなお、年金問題が解決されないため、あとは国民1人1人が投資してね。といって生まれた制度となります。
日本人は投資をしません。銀行預金信者といっても過言ではないくらい投資しません。投資信託の長期積立の場合、15年あれば過去の実績で100%の確率で4%資産増になっているというデータが出ております。

そのため政府としてはNISA制度、積立NISA制度を導入することで心理的ハードルを下げて投資を勧めてきました。

そして、年金制度での確定拠出年金です。
これは早い話が投資信託をつみたて購入する制度です。しかし、かなりの優遇があります(手数料が通常より安かったり、節税にもなりますし非課税だったりもします)。
ただし、年金制度なので、60歳までは引き落としできません。唯一のデメリットにして最大のデメリットがこれです。ただし、資金に余裕のある人はやらない理由がないくらいお得な制度となります。

確定拠出年金には「個人型」と「企業型」があります。企業型は厚生年金と同じく、ある程度企業が補助してくれます。入れるのであれば企業型ですとさらにお得になるのです(退職する際は、企業型から個人型へ移行もできます)。

参考 確定拠出年金とは? 個人型と企業型の違いイデコナビ

確定拠出年金では毎月約2万円が上限で積み立てられます。
25歳の人が年利5%(大体妥当と言われる利回り)で60歳まで運用した場合、60歳時点で2,000万円を超えます(単純計算ですが)。
そのため、これだけでも老後2,000万円問題は解決されるのです。夫婦でやれば4000万円ですね。

Яei

今までの年金制度は国民年金にしても厚生年金にしても、国民年金基金にしても保険料は国内で循環していました。しかし、確定拠出年金は、海外株へも投資可能です。つまり、日本国内での循環に限らないのです。政府としては苦肉の策だったのでしょうね。

7.保険料

最後にざっくりレベルで保険料だけ見ておきましょう。

・国民年金・・・約1万6千円

・厚生年金・・・標準報酬月額(4月~ 6月に支給された報酬の平均額)に応じて決定(対応表は以下参照)

参考 厚生年金保険料額表日本年金機構

・国民年金基金・・・年齢別に掛金が決定(最大月6万8千円まで可能)

参考 掛金月額表全国国民年金基金

・確定拠出年金(企業型)・・・企業による(最大月5万5千円)。

・確定拠出年金(個人型)・・・人によって異なる(大体2万3千円。以下参照)。

参考 上限があります! 職業別・個人型確定拠出年金(iDeCo)の上限額りそな銀行

まとめ

日本の年金の仕組みは一度理解してしまえば全容の把握は簡単だと思います。細かい金額などは定期的に変わっているので注意が必要です。

①助け合いの仕組みとして国民全員が加入する「国民年金」

②少子高齢社会では国民年金だけでは生活ができなくなることが予想されるので救世主としての「厚生年金」

③厚生年金に加入できない自営業者の方向けの「国民年金基金」

④それでも老後不安がなくならないので、もう自分で頑張ってね、な「確定拠出年金」