妊娠したら、何が起こる？

初めての妊娠は、まさに未知の連続です。
・妊婦健診（1回5,000〜10,000円程度）が定期的に必要になります。
・つわり（悪阻）で働けなくなる人も多く、休職や時短が必要になるケースもあります。
・電車移動が辛い、通勤が困難、立ち仕事が厳しくなることも。

また、妊娠が確定すると、医師から母子手帳が交付されます。これが、制度のスタート地点。
各自治体では母子手帳の交付と同時に妊婦健診費用の助成券を渡されることが多いです。
（妊婦健診は保険適用外のため、補助券がないと高額負担になることも）

つまり、妊娠が分かった瞬間から、「お金・仕事・体調」の問題に直面します。
そんな時にこそ、知っておきたいのが出産・育児の支援制度です。

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出産に関する支援

出産育児一時金（健康保険）

出産時に1児につき原則50万円が支給されます（2023年4月以降の金額）。
この金額は、直接病院に支払われる「直接支払制度」により、出産費用の一部 or 全額に充てられます。

出産手当金（会社員・公務員）

正社員など健康保険に加入している人が産休を取得した場合、給与の約2/3が支給されます。
・産前：出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）
・産後：出産日の翌日から8週間

男性の育休も進んでいます

パートナーが妊娠した場合、男性側も育児休業の取得が可能です。
特に「パパ育休」という制度が導入され、出生後8週間以内に最大4週間の休暇が取れるようになっています。
給与の一定割合が支給されるため、金銭面でもサポートされます。

育児に関する支援

育児休業給付金

育休中は雇用保険から育児休業給付金が支給されます：
・開始〜6か月目：月給の67％
・7か月目〜最長2歳まで：月給の50％
※正社員だけでなく、一定条件を満たせば派遣・契約社員も対象です。

児童手当

子どもが生まれた後も、毎月児童手当が支給されます：
・0〜2歳：15,000円
・3歳〜中学生：10,000円（第3子以降は15,000円）
※所得制限あり

保育料の軽減・無償化

・所得に応じて保育料が軽減されます。
・3〜5歳の保育園・幼稚園は原則無料（無償化制度）
・0〜2歳も住民税非課税世帯は保育料無料

その他の支援

• 乳幼児医療費助成：通院・入院費が無料または格安（自治体による）
• 子育て支援センター：地域の子育て相談・遊び場提供
• ファミサポ：地域で子どもを預かる仕組み（有償）
• ベビーシッター補助：一部企業や自治体が導入

まとめ：制度は「調べるだけで助けになる」

妊娠・出産・育児は人生で一番大きなライフイベントの一つです。
でも、事前に知っておけば、心の負担も金銭的な負担も大きく減らせます。

「誰も教えてくれないけど、知っておけば安心できる」――そんな知識こそが、制度です。

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